藤田のブログ

医療における選択権、医療スタッフの責務など考えたことをまとめます。

PTの開業は儲かりません。

PTは開業できます、というあたりまえのことをまとめた

PTOTSTの独立開業と法律ガイドライン

を書きましたが、開業できるからといってラクして儲けられると主張しているわけではありません。

ラクに稼ぎたいなら、開業は向きません。

開業すれば1000万でも1億でも稼ぐことができますが、同時に1000万や1億の借金を負う可能性もあります。

お金を稼ぐということだけを考えれば、このご時勢に安定した収入が確保されている病院や施設勤務で出世を目指すほうがよほど合理的な考えです。

開業はグレーではない

問題を整理しますと、PTの開業それ自体は違法でもなんでもありません。人は自由に職業を選ぶことができるという、それだけのことです。

だが、開業は甘くない

町を歩けば1分に1件の治療院がみつかるこのご時勢に看板を上げただけでお客さんが殺到することはありえません。理学療法士としての知識とキャリアがあれば、全くの素人が開業するよりは多少はアドバンテージがあるかもしれませんが、やはり経営の苦労はつきものです。バブルのころならばいざ知らず、このご時勢に「○○しさえすれば簡単に年収○千万」のような甘い話はそうそう転がっていません。PTの開業でも事情は同じです。

違法だから開業してはいけないのではなく、開業は大変だから、よく考えてほしいと思っています。

それでも開業する理由

理学療法士の開業に金銭的なメリットはさほどありません。福利厚生など考えれば病院や施設勤務の理学療法士のほうがよほど恵まれています。

 

その現状で、私があえて開業を選択肢の一つに加えてほしいと主張する理由はたったひとつ、様々な患者様のニーズに答えるためです。

病院や施設勤務PTのすばらしさ

もちろん大前提として、病院や施設勤務のPTの仕事は無くてはならない価値の高い仕事です。日々病院や施設でクオリティの高いリハビリを提供している理学療法士がいることで国民全体の健康が支えられています。

開業リハも選択肢の一つに

病院や施設勤務のPTが保険の範囲内でクオリティの高いリハビリを提供しているなら、わざわざ開業する必要などないのではないか、

逆に、わざわざ開業するということは、保険の範囲内でのリハビリを否定しているのではないか、と思われる方もいるかもしれません。

でも、

保険内リハVS自費リハ

対立構造ではありません

私はどちらがすばらしいとか価値があるという争いをしたいわけではなく、どちらも価値があり対立するものではないと思っています。

保険も自費も、本人が選べる社会に

あたりまえすぎることですが、病気になっても障碍があっても、選択の自由は保障されています。どんな人でも自由に自分のやりたいことを選ぶことができるのが本来の社会のありかたです。

日本は民主国家である以上、政治家や医者や官僚などのエライ人が国民の自由を制限することはあってはなりません。

病気になったら厚労省のいいなり??

病気になったら厚労省の決めた保険の範囲でのリハビリしか受けることができない、という社会は、病気の人が自由にリハビリを選ぶ権利を厚労省が制限している社会です。

もしも保険範囲内のリハビリしか選択できない社会になってしまえば、厚労省が国民の自由を左右する「厚労省ファシズム(?)」とでも言うべき非常に困った現象が起きることになります。*1

決めるのは本人であって医療者ではない

繰り返しますが、保険の範囲、あるいは、医者が認める範囲のリハビリは沢山の方が実証を積み上げてきた価値の高いものです。

ですが、それ以外のリハビリや民間療法など様々な選択肢の中から自分にとってどれが一番必要か選ぶのは患者様ご本人です。我々医療者は情報を提供することはできても選択を強要することはできません。

 

私は、病気になったというそれだけの理由で国や医者の決めた治療法だけしか選べない社会を窮屈に思います。

国や医者の選んだ治療法はおそらく効果が高く確実で安全なものでしょう。それを選ぶのもすばらしい選択です。ですが、それ以外のものを選ぶ自由もあっていいのではないでしょうか。

終わりに、なぜ開業を目指すか

私は、病院や施設、保険と言う枠では答えられないニーズがあり、それに答えるために開業という選択肢を選ぶ理学療法士も必要であると考えています。

 

この文章は

医療選択の自由を考える会 

藤田が書きました。

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医療選択の自由を考える会 交流会日程 

*1:厚生労働省は税金を使った保険の適応範囲を決めているだけであって国民の自由を制限する意図など全くないと思いますので「厚労省ファシズム」は単なる言葉遊びです。